塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
また、本年度、国の有識者会議からの提言で、令和５年度から令和７年度までの間に、休日の部活動を段階的に地域移行することとされたことから、学校、教育総務課、社会教育スポーツ課、市体育協会、市スポーツ少年団などの関係者による情報共有や意見交換を重ね、少子化が進んでも子どもたちが継続してスポーツや文化活動などに親しむことができる場を守るとともに、教師の負担軽減が図られるよう検討を進めてまいりました。
また、本年度、国の有識者会議からの提言で、令和５年度から令和７年度までの間に、休日の部活動を段階的に地域移行することとされたことから、学校、教育総務課、社会教育スポーツ課、市体育協会、市スポーツ少年団などの関係者による情報共有や意見交換を重ね、少子化が進んでも子どもたちが継続してスポーツや文化活動などに親しむことができる場を守るとともに、教師の負担軽減が図られるよう検討を進めてまいりました。
本市では、令和元年度に、学校、市体育協会、社会教育スポーツ課及び教育総務課の関係者による中学生の部活動に係る連絡会議を立ち上げ、部活動や社会体育の現状把握を行うとともに、部活動指導員や外部指導者の確保、実施主体となり得る地域スポーツ団体の把握、合同部活動の研究、中学校体育連盟主催大会参加への課題検討などを実施してまいりました。
◎教育部長（矢口泰） 市教育委員会では、学校関係者、市体育協会、スポーツ少年団、市ＰＴＡ連合会など地域のスポーツ関係者が参加する中学校部活動運営委員会を設置し、部活動の抱える課題解決に関することなどを協議してまいりました。国の休日の部活動の地域移行に係る方針及び提言を受け、令和３年度から中学校部活動運営委員会で本格的に検討を進めてまいりました。
本市では、スポーツ少年団や浅間嶺スポーツクラブなど、地域スポーツ団体による活動、また小諸市体育協会による教室が開催され、多くの子どもたちが参加をしております。 また、中学校の部活などを通じて多くの生徒がスポーツ活動を行っている状況でございます。
南信州広域連合がこれまで進めてきた経過を少し整理してみますと、平成２７年広域連合第４次基本構想の中で、複合施設の必要性をうたい、平成２９年には広域連合に対し、下伊那郡、飯田市体育協会から２万５，０００人を超える署名とともに要望書が提出をされました。同年、広域連合長及び広域連合議会議長連名で、県知事宛てに県的整備を求めた要望書を提出しております。
塩尻市体育協会、テニスクラブなどの皆さんから要望書が提出されていると聞いています。それによると、全体で最低でも８面のコートの確保と、西コート周辺の排水整備に併せて、大会運営のための管理棟や応援席など一体的に整備をしていただきたいとのことですが、考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君） 13番議員の質問に対する答弁を求めます。
旧体育館は、塩尻市体育協会の競技部を中心に、子どもの競技力、技術力向上を目的とした活用を主体に、引き続き多くの皆さんに御利用いただいております。本年10月末現在の利用人数は、延べ１万4,399人でございました。参考数値として、本年９月の稼働率は54.9％で、新型コロナの影響を受ける以前の平成29年同月の稼働率は65.5％でした。
令和元年には東金市も新たなハーフマラソン大会を始めるため、東金市体育協会の皆さんも大会運営を視察しております。 また、令和元年には、城西国際大学の留学生26人が７軒の農家で農家民泊を体験し、大変好評であったようです。さらに、平成31年、令和２年には、松本山雅が東金市で冬季キャンプを実施するなど、東金市との交流の輪は今も広がり続けているところです。 ○議長（召田義人） 一志議員。
指定管理予定者として選定いたしましたのは、小諸市乙1189番1の一般財団法人小諸市体育協会で、指定の期間は令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間でございます。 以上、概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（竹内健一議員） 続いて、議案第113号 令和2年度小諸市一般会計補正予算（第11号）について、提案理由の説明を願います。
質疑において、上田古戦場公園内に設置している市有３施設は、一般財団法人上田市体育協会を候補者として選定しているが、一般財団法人上田市体育協会が指定管理者となった場合、事務局は上田古戦場公園管理事務所に移転するのか。
部活動指導員の人材の確保を図る取組を行っている県内他市の教育委員会の事例では、市体育協会の加盟団体に対し、部活動指導員制度の説明や今後必要とする部活動指導員の人数等を説明し、部活動指導員の母数を増やすために、部活動指導員の養成、育成プランに取り組もうとしている市内企業が開催する部活動指導員養成講座を、市教委として後援するとともに、担当指導主事を講師として派遣。
指定管理予定者として選定いたしましたのは、小諸市乙1189番地の1、一般社団法人小諸市体育協会で、指定の期間は令和3年4月1日から令和6年3月31日までの3年間でございます。 以上、3件について概要を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議を賜りますようお願い申し上げます。
これに対し、部活動指導員に関する補助要件の改正が令和元年度の中途にあったことから、１月に部活動指導員を活用する中学校や一般財団法人上田市体育協会、関係課による協議を実施している。また、令和２年度は部活動指導員を配置する中学校が増えることから、状況確認を行った上で関係者による協議を行う予定である。
また、施設の管理運営につきましては、民間のノウハウを活用し、効率的な運営と市民サービスの向上を図るため指定管理者制度を導入し、佐久総合運動公園をシンコースポーツ株式会社、そのほか44施設を特定非営利活動法人佐久市体育協会が業務を遂行しており、それぞれが持っている特徴を生かし、運営していただいております。
また、日本人オリンピアン・パラリンピアンとの交流という部分では、酒井浩文さん、長野県の豊岡村の出身ですけれども、ソウルオリンピックで競歩競技で日本代表として出場された方ですけれども、この方による講演会と交流会、あと、岡谷市体育協会90周年事業との共催事業になりますけれども、塚原直貴さん、岡谷市出身で北京オリンピックの陸上400ｍリレーの銀メダリストになりますけれども、塚原さんによる講演会、あと、加藤
そういう中で、飯田市体育協会がございます。体育協会も変わっていくべきじゃないかなあと思います。この辺について教育委員会として、その方向づけについて体協自身とのこれからの在り方について、協議していく考えについてはどうでしょうか。 ○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
４月からは新たな計画の推進に当たり、特に協力が必要な公益財団法人岡谷市体育協会やその加盟団体、岡谷市スポーツ少年団、スポーツ推進委員等に周知してまいりたいと考えております。
これらの役割を推進するため、塩尻市体育協会への各種事業の委託、施設の維持管理、スポーツ指導者に対する研修などを行うことにより、本市の目指すまちづくりに役立つものと考えており、事業の推進を図っているところでございます。
このような中、岡谷市では、岡谷市スポーツ推進計画に沿った取り組みとして、公益財団法人岡谷市体育協会を初め、岡谷市スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどのスポーツ団体や岡谷市スポーツ推進員と連携を図りながら、子供たちの競技力の向上やスポーツ機会の充実を図るため、年間を通じて各種スポーツ教室や大会等を開催しております。
中学生の放課後部活動がオフ期間となる来年１月に、飯田市体育協会や競技団体、プロスポーツチームの御協力により、全市型競技別スポーツスクールを開催することとなりました。今回は、市内の中学１・２年生を対象に８競技、延べ５７０人が受講予定となっており、スポーツスクール修了後の２月には、アンケートを行ってオフ期間における生活実態や意識を捉え、課題などの把握をしていく予定であります。